静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
２つ目は、従業員の規模が中小企業と同等の非営利法人としまして、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人などが挙げられます。 また、この対象者であることに加えまして、別に２つの要件を設けています。１つ目が市内に事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等が市内に所在する場合も対象となります。
例えば、学校法人だとか、そういう製造業以外のそういった者に対しても、そういうふうな支援というのはされないのか。例えば、業務用電力を使っているような事業所もございます。
そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。教育関係で活用するそのメリットというものを感じてきたところです。 また、福島県猪苗代町では、私の知人が地元の工務店とコラボレーションして、学校を活用した事業展開をしていますが、民間による豊かな発想というのは、わくわくさせられます。
その後ですが、静岡市は、高等教育の取組としまして、学校法人鈴木学園とカンヌ市立観光業高等学校がパートナーシップ協定を結びまして、若者が料理の学びを通じた文化交流を行っております。 カンヌ市では、本市の防災の取組を視察したことを契機に津波への取組を進めております。
民間事業者の中には、個人事業主や中小企業団体、また私立のこども園や学校法人なども含まれます。恐らく、今後は、あの店のあの対応は差別ではないかとか、あの学校や保育園に入れないのは差別ではないかというような相談が増えてくる可能性もありますし、逆に、民間企業や私立こども園などからは、合理的配慮の定義やその負担の範囲についての相談や問合せが増えることが予想されます。
例えばネブラスカ州立大学オマハ校と静岡大学との間では、学生同士が打楽器の演奏を行い、合同で動画を制作する音楽交流を行うほか、カンヌ市立観光業高等学校と学校法人鈴木学園との間をオンラインでつなぎ、お互いの国の料理を作り、試食する料理交流を全６回行いました。
そして、先ほど委員がおっしゃられたとおり、令和６年４月、こちらで学校法人静岡理工科大学の御幸町キャンパスが開学いたしまして、それと学科構成を拡充した静岡デザイン専門学校をはじめ、企業や各種団体など多様な地域の人々との交流の場となる地域協働センターを開設すると伺っております。
大学の健全運営は、将来の熊本市の発展に大きく影響してくると思われますが、運営主体が国立大学法人、県、学校法人とそれぞれ異なり、将来への危機感にも差があり、大学コンソーシアム熊本が一体感を持って取り組むことは難しいと思います。学生募集を個々の大学の努力に頼るには限界があり、県北地域では福岡市へ通学する学生が増加しつつあるとも聞きます。
、第2条「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」、第5条「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」とあります。
私立幼稚園は、学校法人などが設置する私立学校の一つであり、福岡県が施設の整備基準を含む認可の権限や、それを遵守させる指導の権限を有しております。文部科学省の今回の報告書におきましても、都道府県の私立学校主管部局において、私立幼稚園を含む私立学校施設のバリアフリー化の推進が図られるよう普及啓発に努めることが必要であるとしております。
運営側も学校法人には補填があるが，社会福祉法人など法人形態によって行政支援が受けられないとのことでした。 （ア）市内の高等教育学校等について，運営側，学生側にもきちんと実態調査をするべきではないでしょうか。11月議会で影響はない旨答弁された根拠の調査は，具体的にはどのような方法，対象，件数規模のヒアリングだったのでしょうか。
次に、学校法人北里研究所と本市が協定を締結し、寄附講座を開催しておりますが、そのうちの一つの地域児童精神科医療学に係る締結について伺います。今年で９年目になりますこの事業の目的は、相模原市における課題である児童精神科医師の確保と育成、診療体制の拡充及び地域連携の構築等を行うことを趣旨として、平成２４年度から現在に至るまで継続されてきております。
代表者は、公益財団法人川崎市文化財団理事長、多田昭彦、構成員は、昭和音楽大学グループ代表者、学校法人東成学園理事長、下八川共祐、同グループ構成員、株式会社プレルーディオ代表取締役、石井郁朗、構成員、学校法人神奈川映像学園理事長、富山省吾です。 次に、指定期間でございますが、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５か年でございます。
◎こども未来局長（袖山洋一） 認可保育所の設備整備の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、公私連携保育法人を補助対象者とし、１施設の総事業費が500万円以上の大規模修繕について、国庫補助の認証が得られた事業に限り、市の予算の範囲内で補助する制度がございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 小堀議員。
社会福祉法人ではなく学校法人による就学前教育についても真剣に議論するいいタイミングではないでしょうか。 では，質問に移ります。 １，認定こども園への移行は，現在の計画に対し進捗はどのような状況なのか，お示しください。また，今後はどのように進めていくのでしょうか。その計画で，公立と私立の比率はどの程度と考えているのでしょうか。
数的理由をあげるのなら、例えば私立の場合、ほとんどの高校は１校だけの学校法人です。姉妹校があっても１校、２校程度です。私立高校にはノウハウがないということなのでしょうか。こんな乱暴な理論は、果たして理由になり得るのでしょうか。 次に、府は高校、市は小中学校を担い、それぞれ役割を集中させるべきだとの答弁がありましたが、一見それらしく聞こえるものの、その理由にはさらに根拠がありません。
ウ，子ども・子育て支援プランでは，令和６年度までに17園の市立幼稚園・保育園を社会福祉法人，学校法人へ移管することを目標としております。17園とした理由，そして残る幼稚園，保育園の移管及び廃園について方針等があればお示しをください。 (2）放課後児童クラブ。 ア，令和２年度には22クラブが市立クラブに移行，令和３年度にはさらに21クラブが移行予定とお聞きします。
その中には御質問にありました学校法人との避難場所の提供に関する協定もございます。また、立体駐車場を備えた民間施設の活用や自動車販売会社から電源確保のための電気自動車の貸与につきましても、他都市では既に協定を締結している事例もあり、本市にお問合せを頂いておりますが、実施に向け条件や課題等を整理しているところでございます。
次に、（２）支援団体につきましては、真空凍結乾燥について８月から学校法人帝京大学に御協力いただいていることから、その他支援・協力団体が５団体となっております。 ３ページを御覧ください。２、収蔵品のレスキュー状況でございます。これまでの報告では分野別の出庫状況について報告してまいりましたが、６月１９日に搬出を完了したことから、今後は応急処置済みや修復等の件数の報告を行ってまいります。